簡易課税と本則課税、どちらが得か

消費税の計算方法は、実際の仕入税額を控除する本則課税と、業種ごとのみなし仕入率で計算する簡易課税があります。

設備投資や仕入が多い年は本則、外注や仕入が少ないサービス業は簡易が有利になりやすい傾向です。

注意したいのは、簡易課税は原則2年間継続適用で、届出は適用したい課税期間の開始前までに提出しなければならない点。

「大きな設備投資をする年だけ本則に戻したい」は原則できません。

数年先の投資計画を見据えた選択が必要です。