経営セーフティ共済、再加入時の落とし穴

倒産防止共済（経営セーフティ共済）は年間240万円まで、通算800万円まで掛金を全額損金にできる有力な制度です。

ただし改正により、解約後に再加入した場合、解約日から2年を経過する日までに支払う掛金は損金算入できなくなりました。

「40か月経ったら解約して、また入り直す」という使い方は封じられています。

解約金は全額益金になるため、出口で退職金や大規模修繕とぶつけるなど、受け取る年度の設計まで含めて考えるべき制度です。