小規模企業共済とiDeCo、経営者の老後資金

小規模企業共済は月最大7万円、年84万円の掛金が全額所得控除になり、廃業や退職時には退職所得または公的年金等の扱いで受け取れます。

iDeCoと併用すれば控除額はさらに上乗せ可能です。

所得税・住民税の税率が高い経営者ほど効果が大きく、実質的な割引で老後資金を積み立てられる制度と言えます。

注意点は資金拘束と、短期解約時の元本割れ。

無理のない掛金額から始め、利益が伸びた年に増額するのが現実的な使い方です。