備品を買ったらどう処理する？知っておきたい「4つのルール」

仕事で使うパソコンやデスクなどの備品を購入したとき、経理で悩むのが「どうやって経費にするか」ですよね。

実は法人税のルールでは、買ったものの値段（取得価額）に応じて、おトクな「特例」がいくつか用意されています。今回は、知っておくと便利な4つの区分を分かりやすくご紹介します！

一番シンプルなルールです。次のどちらかに当てはまる場合は、買ったその年度に全額を経費（損金）にできます。

● 10万円未満のもの

● または、使用できる期間が1年未満のもの

「10万円未満なら、その場で経費！」と覚えておくと分かりやすいですね。

20万円未満の資産なら、本来の寿命（耐用年数）に関係なく、「3年間で均等に経費にする」という方法が選べます。

この方法の嬉しいポイントは、月割り計算がいらないこと。年度のギリギリに買っても、その年度にしっかり3分の1を損金として計上できるので、事務作業もラクになります。

中小企業（資本金1億円以下など）の場合、もっとパワフルな特例があります。30万円未満のものなら、年間合計300万円まで、買った年度に一括でフル経費にできるんです！

節税対策として非常に使い勝手が良い制度ですが、「年間300万円まで」という上限がある点には注意しましょう。

上記のルールに当てはまらないものや特例を使わない場合は、法律で決められた寿命（法定耐用年数）にわたって、コツコツと減価償却していくことになります。

【まとめ】いくらで買った？処理はどう変わる？

それぞれの違いを一覧表にまとめました。実は「法人税」だけでなく、自治体に払う「償却資産税」の対象になるかどうかも変わってくるのがポイントです。

どの方法を選ぶのが一番おトクかは、その年度の利益状況によっても変わります。「今年は利益が出そうだから、特例で早めに経費にしよう」といった判断ができるようになると、経営がよりスムーズになりますよ！