個人事業主は「自分ですべてまかなう」スタイルでしたが、法人は「会社が丸ごと守ってくれる」スタイルに切り替わります。
保険の項目 | 個人事業主（基本） | 法人成り後 |
医療保険 | 国民健康保険 | 健康保険（協会けんぽ等） |
年金 | 国民年金 | 厚生年金 |
仕事中のケガ | 基本なし（任意） | 労災保険 |
雇用の備え | なし | 雇用保険 |
子育て支援 | なし | 子ども・子育て拠出金 |
介護の備え | 介護保険（40歳以上） | 介護保険（40歳以上） |
💡 豆知識：建設業の方は「建設国保」が継続できるかも？
本来、法人成りをすると「協会けんぽ」などへ切り替えますが、建設業の方は一定の条件を満たせば、手厚い「建設国保」をそのまま継続できる特例があります。業界ならではのメリットなので、該当する方は要チェックです！
「法人の方が保険料が高い…」と言われがちですが、その分ピンチの時の保障がかなり充実します。
● 病気やケガで休んだら：
法人の「健康保険」なら、仕事を休んでも傷病手当金（給料の約3分の2）が支給されます。国保には基本的にこの制度がないため、大きな安心材料です。
● 将来もらえる年金：
「国民年金」だけの個人事業主に対し、法人の「厚生年金」は2階建て構造。老後の受取額がアップするのはもちろん、万が一の際の障害年金や遺族年金も手厚くなります。
● 出産・育児のサポート：
出産時に給料の一部がカバーされる出産手当金や、育児休業中の給付金も法人の強みです。
ここが一番の驚きポイントかもしれません。計算の「元になる数字」が変わります。
● 個人事業主：前年の「所得」で決まる
「去年は稼いだけど、今年は苦しい…」という時でも、前年の所得ベースで高い保険料が請求されるのがツラいところでした。
● 法人：毎月の「役員報酬（給与）」で決まる
決めた給与額（標準報酬月額）に、一定の率をかけて計算します。つまり、自分で役員報酬をいくらに設定するかで、保険料もある程度コントロールできるようになります。
最後に、誰がお金を払うのかを確認しましょう。
● 個人事業主：全額「自分」で負担
● 法人：会社と個人で「折半（半分ずつ）」負担
「半分で済むならラッキー！」と思うかもしれませんが、社長一人の会社の場合、「個人の給料から引かれる分」＋「会社として払う分」の合計を、実質ひとりで稼ぎ出す必要があります。
特に、労災保険や子ども・子育て拠出金は「全額会社負担」です。法人成り後は、これらを含めたキャッシュフロー（お金の流れ）を考えておくのが、経営を安定させるコツですよ。
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