良いことばかりではなく、お財布事情や事務作業の面で少しパワーが必要になる部分があります。
個人事業主のときと比べて、一番ダイレクトに感じるのが「支払うお金（保険料）の増加」かもしれません。
理由は大きく分けて2つあります。
● 計算ルールが変わる：
個人事業主は「前年の所得」で決まりましたが、法人は「毎月の給料（役員報酬）」で決まります。役員報酬を高く設定するほど、保険料もアップします。
● 「会社負担分」が発生する：
ここが大きなポイント！保険料の半分を「会社」として払う必要があるため、自分一人の会社であっても、実質的な支出は増えるケースが多いのです。
💡 経営者の知恵袋
「負担が増えて経営が苦しくなったらどうしよう……」と不安になりますよね。
でも大丈夫！役員報酬の金額をシミュレーションしたり、他の節税対策と組み合わせることで、会社全体としての支出を賢くコントロールすることができます。ここはぜひ、私たち専門家を頼ってくださいね。
第2章でもご紹介しましたが、社会保険の手続きは正直言って「かなり煩雑」です。
提出先が「年金事務所」「労働基準監督署」「ハローワーク」とバラバラなうえに、一度終わればOK……というわけにはいきません。
以下に、これから発生する手続きを簡単にまとめてみました。「こんなにやることがあるの？」と驚かれるかもしれませんが、まずは全体像を眺めてみてください。
タイミング | やること（一例） |
最初だけ（初期） | ・法人の新規加入手続き
|
毎月・毎年（継続） | ・毎月の保険料の納付
・年に一度の「定時決定」（算定基礎届）
・労働保険の年度更新 |
その都度（不定期） | ・ボーナスを払ったとき
・給料を大幅に変えたとき
・従業員が入社・退社したとき
・家族を扶養に入れる・外すとき |
「本業が忙しいのに、こんな細かいことまで手が回らない！」となってしまう経営者の方はとても多いです。事務作業に追われて本業がおろそかになっては本末転倒ですよね。
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