①親子なら税金ゼロ

①親子なら税金ゼロ…は勘違い！？身内でも贈与税がかかるケースとかからないケース

1. 大前提！親子でも「贈与税」はかかる。でも…？

法律上、親子であっても「お金をあげた・もらった」の関係になれば贈与税の対象になります。

ただし、「生活費」や「教育費」として渡すお金だけは、そもそも非課税（税金ゼロ）という嬉しい大原則があります！

⭕ 税金がかからない「生活費・教育費」の具体例

●     一人暮らしをする子どもへの毎月の仕送り（家賃、食費、光熱費など）

●     子どもの医療費や、孫の学費・教材費・文房具代など

⚠️ ここが超重要！「その都度」手渡すが鉄則

税金がかからないのは、「必要なときに、必要な分だけ、直接その支払いに充てる場合」に限られます。

「大学4年間の学費と生活費として、今から一括で1,000万円あげるね」とまとめて渡してしまうと、特例を使わない限り贈与税の対象になってしまいます。

また、税務署から「これ何のお金？」と疑われたときのために、仕送りは手渡しではなく銀行振込にして履歴を残し、学費などの領収書は大切に保管しておくのが確実です。