贈与税の時効は、「申告しなきゃいけない期限の翌日」から数えて原則6年と法律で決まっています。
ちなみに贈与税の申告期限は、お金やモノをもらった「翌年の3月15日」です。
ちょっとイメージしにくいと思うので、具体例で見てみましょう。
【例：2026年1月1日にお金をもらった場合】
● 申告の締め切り： 2027年3月15日
● 時効のスタート： 2027年3月16日
● 時効が成立する日： 2033年3月16日
この日を過ぎれば、税務署から「税金を払ってください」と言われることはなくなります。
もし、「贈与税がかかるって知っていたけど、もったいないから隠しちゃえ」と意図的にスルーした場合は、悪質とみなされて時効が「7年」に延長されます。
うっかり忘れていた（過失）なら6年ですが、わざと（故意）なら7年になる、と覚えておいてくださいね。
一番多いのが、財産をくれた人（親や祖父母など）が亡くなったタイミングです。
相続が発生すると、税務署は亡くなった人だけでなく、お金を受け取った側（子どもや孫）の過去の通帳や資産状況まで徹底的に調べます。
税務署は「KSK（国税総合管理システム）」という強力なシステムを使って、個人の資産の流れをバッチリ把握しています。さらに、銀行や証券会社に「この人の過去の入出金履歴を見せて」と照会をかけることもお手の物です。
特に以下のような動きがあると、「怪しいぞ」と目をつけられて税務調査が入ります。
● 本人の収入に見合わない大金が口座に入っている
● 若いのに、自分の稼ぎでは買えないようなマイホームや車を買っている
● 収入のわりに、なぜか貯金が異常に多い
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