②税務署から突然の手紙！？「相続税のお尋ね」とは？

2. お尋ねが届いたときの「2つの対応方法」

届いたらまずやるべきことは、遺産の総額が「基礎控除額」を超えているかどうかの確認です。

基礎控除額の計算式

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

※例えば相続人が2人の場合：3,000万円 ＋ 1,200万円 ＝ 4,200万円

遺産総額（預貯金・不動産・保険金など）と照らし合わせて、次のどちらかで対応します。

パターンA：遺産が「基礎控除以下」だった場合

相続税はかかりません。同封されている「相続税の申告要否検討表」に財産の概算などを記入し、期限までに税務署へ返送すれば対応完了です。

パターンB：遺産が「基礎控除を超えていた」場合

本格的な「相続税の申告手続き」が必要です。期限（10ヶ月以内）までに申告書を作成して納付を行いましょう。なお、申告書を出す場合は「お尋ね（申告要否検討表）」を返す必要はありません。

※「配偶者の税額軽減」などの特例を使って税額が0円になる場合でも、申告手続き自体は必須となるので注意してくださいね。