具体的にどのような場面で申告漏れが見つかるのか、代表的な6つのパターンを紹介します。
● 不動産を買ったあとの「お尋ね」文書
家や土地を買うと、半年〜1年後に税務署から資金繰りのアンケート（お尋ね）が届きます。ここで不審な点があると、銀行口座を直接調べられる税務調査へと発展します。
● 将来発生する「相続税」の税務調査
亡くなった方の過去数年〜十数年分の口座履歴は徹底的に調べられます。生前に親から子へ資金が流れていた場合、その時点で過去の生前贈与の申告漏れが浮き彫りになります。
● 事業者から提出される「法定調書」
一定額以上の金の取引や保険金の支払いなどが発生すると、支払った企業側から税務署へ「法定調書」が提出されます。個人の申告データと照合されるため、隠し通すことはできません。
● 不動産の名義変更（登記）
不動産を贈与されて名義を変えると、その情報は法務局から税務署へ共有されます。名義が変わっているのに贈与税の申告がない場合、一発で察知されます。
● 親族や周囲からの「タレコミ」
「特定の子どもだけ贔屓して贈与された」といった不満から、親族が税務署へ密告するケースは珍しくありません。身内だからといって秘密が守られるとは限らないのが現実です。
● SNSへのうっかり投稿
「親に買ってもらった！」と高級車や腕時計、マイホームの写真をSNSに載せるのも危険です。税務署はネット上の情報もチェックしており、収入に見合わない贅沢品は調査のきっかけになります。
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