①旅費規程について

旅費規程（出張旅費規程）とは、役員や従業員が出張する際の交通費、宿泊費、日当（出張手当）の支給ルールを定めた社内規定です。

通常、会社が個人へ支給するお金は「給与」となり所得税や社会保険料の対象になりますが、適正な旅費規程に基づき支給される「出張手当」は「実費弁償（業務上必要な費用の補填）」とみなされ、非課税での支給が可能になります。

1. 税務上の4大メリット

旅費規程を導入することで、会社側・受け取り側（役員・社員）の双方に大きな税制上のメリットが発生します。

項目	メリットの内容	主な税務・労務上の根拠
① 所得税・住民税が非課税	受け取る側（役員・社員）の所得税・住民税がかからないため、実質的な手取り額が増加する。	所得税法第9条1項4号（実費弁償）
② 社会保険料の負担軽減	出張手当は「報酬（給与）」に含まれないため、健康保険・厚生年金・雇用保険の算定基礎から除外される。	会社・個人双方の社保負担が軽減
③ 全額損金算入（法人税節税）	規程に基づき支給した日当や宿泊費は、全額会社の経費（損金）として計上でき、法人税を軽減できる。	法人税法上の損金算入
④ 消費税の仕入税額控除	出張手当や宿泊費定額給付は「出張旅費等特例」の対象となり、インボイス（領収書）がなくても帳簿保存のみで控除可能。	消費税法（出張旅費等特例）

【ポイント】インボイス制度における優遇

通常、消費税の仕入税額控除を受けるには適正なインボイス（適格請求書）の保存が必要です。しかし、出張手当や日当については「出張旅費等特例」が適用されるため、帳簿に必要事項（支給先・目的等）を記載しておけば、インボイスがなくても仕入税額控除が認められます。