節税効果が高い反面、仕組みを正しく理解せずに導入すると予期せぬリスクを抱えることになります。
会社のキャッシュアウト（現金支出）の増加
実費精算のみだった従来と比べ、日当（1日あたり数千円〜）を固定で支給することになるため、会社の資金繰り上の支出自体は増加します。
税務調査での「給与認定」および追徴リスク
設定金額が高すぎる場合や、運用に不備がある場合、税務調査で日当が「実質的な給与（または役員賞与）」と判定されるリスクがあります。給与認定を受けた場合、以下の追徴課税が連鎖的に発生します。
● 法人税の追徴： 役員賞与と認定されると全額損金不算入（経費として認められない）。
● 源泉所得税の追徴： 本来徴収すべきだった所得税の未納分を会社が追徴される。
● 不納付加算税・延滞税： 追徴課税に伴うペナルティ。
導入・維持に関する事務負担
規程の作成、取締役会や株主総会での決議、従業員周知、出張ごとに申請書・報告書をチェック・保存する運用の手間が生じます。
初回のご相談（60分）は無料です。
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