「遺留分があるなら、何もしなくてもお金が入ってくるはず♪」と思ったら大間違いです。
遺留分はあくまで「請求できる権利」なので、自分から「私の分の遺留分を返してください！」と主張（請求）しなければ、1円も戻ってきません。
この請求のことを実務では「遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）」と呼び、後でもめないように「内容証明郵便」を使って書面で意思表示をするのが一般的です。
そして、最も気をつけてほしいのが「時効（期限）」です。遺留分の請求期限はかなり短いです！
● 遺留分が侵害されていると知っている場合：
相続が始まったこと、そして自分の遺留分が削られるような遺言やプレゼント（贈与）があったことを知った日から「1年」で時効になります。
● 知らない場合：
相続が始まってから「10年」が経過すると、どんな理由があっても請求できなくなります。
「落ち着いてからゆっくり考えよう……」なんて先延ばしにしていると、あっという間に期限が切れてしまうので、早めの行動が大切です。
初回のご相談（60分）は無料です。
税務・経営に関するご相談はお気軽にどうぞ。