身近な家族が認知症を発症している場合、いざ相続が発生したときに「話し合いが進まない」「税金が跳ね上がる」という深刻なトラブルに直面することがあります。
認知症の相続人がいると発生する問題
● 遺産分割協議ができない： 意思能力が低下していると法律上有効な意思表示ができません。全員の合意が必要な遺産分割協議が成立せず、預金の解約や名義変更が進まなくなります。
● 相続税の節税特例が使えない： 相続開始から10か月以内に遺産が分けられないと「未分割」状態となり、税金が大幅に増えてしまいます。
○ 小規模宅地等の特例： 自宅土地の評価額を最大80％減額できる。
○ 配偶者の税額軽減： 少なくとも1億6,000万円まで非課税になる。
○ （※特例が使えないと、税額が数百万円〜1,000万円以上跳ね上がるリスクがあります）
● 申告期限に追われる： 分割が決まらないまま申告期限を迎えるため、一旦多額の税金を納める必要が出てきます（※3年以内に分割できれば遡って特例を適用する手続きは可能）。
初回のご相談（60分）は無料です。
税務・経営に関するご相談はお気軽にどうぞ。