③認知症の相続人がいるとどうなる？

対策

得られるメリット

遺言書の作成

遺言書（公正証書など）があれば遺産分割協議自体が不要に。「配偶者ではなく子どもに継がせる」等の指示も可能。

家族信託の活用

財産の管理・処分権限をあらかじめ子ども等に託しておくことで、認知症になっても柔軟に資産管理ができる。

事前話し合いと財産目録づくり

本人の意識がハッキリしているうちに「希望する分け方」を家族で共有し、財産の全体像を把握しておく。

不動産・預金の整理

共有名義の不動産は処分が難しくなるため生前に名義を整える。口座をまとめておくことも効果的。