令和8年度税制改正では、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みが導入され、「年収の壁」は178万円へ。
加えて中小企業の少額減価償却資産の特例が取得価額30万円未満から40万円未満へ拡充され、適用期限も3年延長されました。
設備投資促進税制の創設、研究開発税制の強化、事業承継税制の計画提出期限延長など、中小企業の成長を後押しする内容が並びます。
一方でインボイスの2割特例は終了し、負担が増える事業者も出てきます。「うちに関係あるのはどれか」を早めに仕分けし、決算対策と設備投資計画に落とし込むことが重要です。
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