控除額が物価に連動する時代へ

今回の改正で注目したいのが、基礎控除と給与所得控除の最低保障額を消費者物価の上昇率に応じて2年に1度見直す仕組みが明記された点です。

これまで「据え置きが長く続き、実質増税になっている」と指摘されてきた部分に、初めて自動調整の考え方が入りました。

実務上は、毎年の年末調整ソフトの控除額アップデートを確認する習慣が欠かせなくなります。

給与計算を自社で行う中小企業では、改定年の1月分給与から反映漏れが起きやすいので、顧問税理士と改定スケジュールを共有しておくと安心です。