免税事業者から課税事業者になった方の負担を抑えてきた「2割特例」は、個人事業主の場合2026年分をもって終了します。
その後、令和9年分・10年分は納税額を売上税額の3割とする「3割特例」に移行する方向です。
単純計算で納税額は1.5倍。年間売上800万円・課税売上のみのケースでは、消費税の納付額が数十万円単位で変わることもあります。「特例が続く前提」で資金繰りを組んでいると、申告時期に手元資金が足りなくなりがちです。
今のうちに来期・再来期の納税額を試算しておきましょう。
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