防衛特別法人税、中小企業への影響は？

2026年4月1日以後開始事業年度から、防衛特別法人税が課されています。

計算は「基準法人税額－500万円×4％」で、法人税額が500万円以下であれば実質的な負担は生じません。

目安として課税所得2,400万円程度までの中小企業は影響が限定的です。

ただし税額がゼロでも申告書の提出は必要で、初年度は確定申告のみ、2年目以降は中間申告も発生します。

「関係ないから何もしない」ではなく、申告手続としての対応が漏れないよう、決算スケジュールに組み込んでおきましょう。